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2005年9月

2005年9月14日 (水)

クーポン選挙

「文藝春秋」10月号で中西輝政京都大学教授が、今回の選挙と全く同じことが1918年のイギリスで行われていたことを紹介しています。ロイド=ジョージ首相が行った選挙は「クーポン選挙」と呼ばれたそうです。「クーポン」とは党の公認詔書で、首相を支持する候補者にどんどん配ったといいます。対決型選挙を演出することで、選挙を最高の「見せ物」としてショーアップして、政治的関心が低い層にも、格闘技を見に行く気分で投票させるという戦術をとったのです。本当に、そっくりです。もっとも、「クーポン選挙」は、安易なポピュリズムに迎合して英国議会史にカオスをもたらしたとして、イギリスの政治史の汚点と総括されているそうです。今回の選挙が、日本の政治史の汚点にならないように、小泉政権にはしっかりと政策運営をしてほしいものです。

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2005年9月 8日 (木)

論座

「論座」の10月号に、大阪大学21世紀COEプログラムが紹介されています。

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行動経済学国際コンファランス

10月10日に「行動経済学国際コンファランス」を開催します。

詳細は、ココにあります。

場所は、大阪大学コンベンションセンターです。

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2005年9月 2日 (金)

年金改革に行動経済学の視点

年金改革には、行動経済学の視点も不可欠だと思う。近い将来のことには「せっかち」になるという双曲割引や現状維持バイアスは、年金制度の設計には無視できない問題だ。Economist(8月25日)の記事”Pensions by default”は公的年金改革を考える上で参考になる。

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2005年9月 1日 (木)

育児保険

私は、必ずしも少子化対策を行う必要があるとは思わない。しかし、少子化を解決する必要があるということであれば、そのために最もふさわしい政策を考えるべきだろう。少子化の最大の原因が、育児に関する機会費用が高すぎるということであれば、その機会費用を低下させる政策に焦点をあてるべきである。その際、次世代育成支援として、育児のために企業に有給休暇や配置転換を義務付けるという案が、少子化対策として提案されることがある。しかし、仮に育児のためにそのような要求をする労働者が女性に偏っていたとするならば、企業の労働需要は女性から男性にシフトしてしまうことになる。この政策は、意図とは逆に女性の活躍の場を減らしてしまう可能性がある。そのため企業に偏った規制を行うことは、必ずしもうまく少子化対策として機能しない。さまざまな提案の中で、八代尚宏氏が『週刊東洋経済』(05.9.3)で提唱する育児保険は検討に値する。育児保険を介護保険の一部に組み込み保育サービス利用への補助金として給付する、というものである。児童手当の増額よりも、育児保険制度の創設の方が女性の労働力率を上げる効果も同時にもつので優れていると考えられる。

参考文献
八代尚宏(2005)「育児保険を早期導入。少子化の抜本対策を」『週刊東洋経済』2005.9.3,pp112-114

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