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2006年7月

2006年7月30日 (日)

7月の「経済論壇から」

7月30日(日)の日経新聞に今月の「経済論壇から」が掲載されました。今月は、ゼロ金利解除、雇用問題・格差問題、社会保障に関する論説を紹介しています。8月はどんな論説が出てくるのか、出てこないのか、この仕事を始めて、各月刊誌の発売日を覚えてしまいました。発売前に月刊誌の内容を知ることができれば、この仕事もずいぶん楽になるかもしれません。

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2006年7月23日 (日)

統計法改正へ

7月23日の読売新聞によれば、統計法が改正されるということだ。研究者にとっては統計の個票データの分析は不可欠なのに、統計法で目的外使用が禁止されてきた。そのため、良質な統計情報が十分に分析されてこなかった。政策効果の分析や経済実態の分析が不十分だったため、適切な政策立案も行われにくかった。研究者が政府統計を利用可能だったのは、政府の委託研究をしたときに限られてきた。それでも、認可を得るために膨大な事務作業と時間が必要だった。優れた官庁統計が研究目的で利用可能になれば、日本経済の実証分析のレベルが上がって、経済政策に資することになる。優れたデータが利用可能であれば、研究実績もあげやすくなる。そうすると、優秀な研究者が実証研究により多く参入してくれるようになるだろう。日本の実証研究が活性化されるはずだ。

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2006年7月22日 (土)

税についての作文

中学生の税についての作文」(全国納税貯蓄連合会)というのがある。納税意識を中学生に高めてもらうことを意図しているのだと思う。入選作は、流石にどれもよくできている。中でも、平成17年度の内閣総理大臣賞をとったこの作文(「二つの町から知ったこと」)はすばらしい。入選作に共通の特徴は、(1)身近な出来事から税につなげる、(2)税の仕組みについて考えたり、聞いたり、調べたりする、(3)この体験を通じて納税意識が高まったことを最後に述べる、というものだ。

ところで、「納税の義務」については、中学校で習うが、所得税や住民税の具体的な計算の方法は習わないのではないだろうか。消費税が5%というのは誰でも知っているが、所得税や住民税の税率をきちんと知っている人は少ないのではない。税制改革の議論の質を高めるには、税の仕組みについて、きちんと教育することも必要だと思う。

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2006年7月21日 (金)

経済財政白書へのコメント

「経済白書」から「経済財政白書」に名称が変わって、政府の経済政策の宣伝媒体となっていた「経済財政白書」は、昨年からかつての「経済白書」のような経済分析中心のスタイルに戻ってきている。最新の分析手法とデータを用いて多方面から日本経済の現状が分析されている。白書を読めば、現在の日本経済の状況がよく理解できる。ただし、手法も含めて完全に理解できるのは、経済学の専門的訓練を受けたものに限られるかもしれない。

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2006年7月13日 (木)

諸君! 8月号

『諸君!』2006年8月号 に「「格差」の正体を見極めよ」という論説を書きました。

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経済学は実験できるか?

8月23日6時から大阪の中之島で「経済学は実験できるか?」という一般向けのシンポジウム を行います。

参加申し込みは、こちらから。 先着194名 です。

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