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2007年8月30日 (木)

現代経済学の潮流2007

現代経済学の潮流2007』東洋経済新報社、2007年8月に、私がパネリストとして参加した「パネルディスカッション マクロ経済学は「失われた10年」から何を学んだか」、(C.Y. ホリオカ・伊藤隆敏・岩本康志・塩路悦朗・林文夫)と石川賞の受賞講演論文である「所得格差に関する態度:日米比較(大竹文雄・竹中慎二)が掲載されています。

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コメント

経済教室拝読しました。
最低賃金が引き上げになったときに、企業・企業経営者はどういう行動をとるかというのは、たいへん予想が難しいです。
まず、ほとんどの企業(99%は中小企業ですが)は、すでに最低賃金を上回る賃金で雇用しているので、14円程度の引き上げならほとんど関係ないと考えられます。厚労省の調査でも、最低賃金で働いている人はごくわずかです。
また、(中小企業)経営者の対応は、解雇ではなく、長期的には生産性の上昇で、短期的には自らの取り分を減らすことで(中小企業でも資本分配率を下げるといえるのかな)、財源を捻出するだろうと思われます。
最低賃金が時給1,000円程度に引き上げられるならべつですが、14円程度ですと失業の増加にまではいたらないと思います。
そもそも、中小企業の経営者には最低賃金を知らない経営者がたくさんいますし。

最後に、「質の高い労働者」と書かれていましたが、「質の高い」とは何を意味しているのでしょうか。大企業ですと付加価値生産性の高い労働者ということになるのでしょうが、中小企業ですと、生産性が高いにこしたことはありませんが、多少能力は低くとも、まじめに働いてくれることの方が重視されるようです。おそらく、供給体制を安定させたいからだと思います。採用の決め手もまじめそうっていうのが一番多いようです。

投稿: e-takeuchi | 2007年9月 3日 (月) 10時23分

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