タクシー接待

　財務省、国土交通省、金融庁、農水省などの国家公務員が、深夜にタクシーに乗った際に、ビールや清涼飲料水、おつまみ等を受け取っていたことが、「タクシー接待」として問題にされている。確かに、褒められた話ではない。でも、この話と、接待による利益供与の話は、似ているようで少し違うのではないだろうか。接待や賄賂を受け取って、競争入札にせずに、随意契約で高い価格で発注すると、公費を無駄にすることになり、国民に迷惑を与える。

　では、タクシー接待の場合は、国民はどのような損害を被っているのだろう。もし、国家公務員が、タクシー接待を受けることを目的に、深夜まで残業していたのなら、残業代とタクシー代の両方で、国民は被害を受けたことになる。

　しかし、深夜まで残業することが、避けられない状況であれば、税金で賄われるタクシー代そのものは、国家公務員がタクシー接待を受けても受けなくても変わらない。運転手間の競争が、タクシー料金の値下げ競争にならず、ビールや清涼飲料水の提供という形で行われたのである。つまり、規制によってタクシー料金が値下げできないから、タクシーの運転手が実質的な値下げ競争を行ったのだ。タクシー料金がその分値下げされていたなら、国民負担は減ったはずだ。根本的な問題は、タクシーの料金規制にある。

　昔、銀行の預金金利が規制されていたころ、預金すると銀行は様々な景品をくれたものだ。価格規制が歪んだサービス競争をもたらしているのであれば、そこを正すことを考えるべきではないか。「タクシー接待」を禁止したところで、私たち国民が得をするのだろうか。

　問題の本質は、深夜まで働いてタクシーで帰らなければならない国家公務員の仕事環境そのものであり、タクシー業界の価格規制ではないだろうか。もちろん、深夜まで働く必要がないのにタクシーで帰るために残っているというのであれば、問題とされていい。批判の論点を明確にしないと、不毛な議論になる。

（追記）　遠距離割引の仕組みは地域によって異なる。大阪のタクシーは、５０００円を超えると５割引き、東京のタクシーは９０００円を超えると１割引きとなっている。もし、東京のタクシーが大阪並みの長距離割引をしていたならこういう問題は生じなかったのではないか。