定額給付金を有効なものに変える方法

定額給付金そのものが賢明な経済政策ではないことは、既に多くの人が議論している。自主申告による所得制限をつけるというのもナンセンスだというのは、岩本さんも議論しているとおりだ。合理的な個人を想定する限り、自主申告がうまく機能するとは考えられない。誰もが、お互いの所得を知っているような地域なら、嘘をつくことはできないかもしれないが、普通は無理だろう。

そうは言っても、当の自治体の担当者にとっては、定額給付金の支給はやらなきゃいけない仕事だ。彼らはやる以上少しでも意味のあるものにしたい、と願っているはずだ。そこで、こんな案はどうだろう。

定額給付金の支払通知に、いくつかの慈善団体をリストをいれておいて、受給者に希望の団体に、希望する額を寄付することを指定できるようにしておいてはどうだろうか。寄付の手続きを自治体が代わりにするのであれば、受給者の手間はかからない。

高額所得者の中には、金額を受け取りに行くのも面倒だが、受け取らないとそれが国に使われてしまうのも癪にさわる、という人もいるかもしれない。そういう人にとってみれば、自分が望ましいと思う慈善団体に寄付をするというのは、満足度も高くなるはずだ。それに、慈善団体なら、集まったお金を貯金するのではなく、貧しい人たちのためにお金を使ってくれるのだから、需要振興策にもなる。実際、災害の際には、多くの人が寄付をしている。

何かの機会があれば、恵まれない人を助けたいと思っている人は多いだろう。そういう人に、ちょっとしたきっかけを与えるだけで、定額給付金という無駄な制度を、景気対策と所得再分配政策として有効なものに変えることができるかもしれない。