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2008年12月

2008年12月28日 (日)

スピード競争をする漁師

2009年1月号の『フォーサイト』に掲載された一ノ口晴人氏の記事によれば、日本の漁業規制が、漁師たちに歪んだ競争をさせているそうだ。漁師たちは、漁船の船体を新しくするよりは、古い船体に高性能のエンジンやGPSを搭載して、漁場までのスピード競争をしているというのだ(注)。漁師が人よりも早く漁場に着いて漁をしたいと思うのは、当然だと思う人もいるかもしれない。しかし、もし後で説明するような規制がなければ、漁師がそのようなスピード競争に励むのは、必ずしも合理的ではない。

そのことを説明するために、つぎの問題を考えていただきたい。

問題 あなたが漁師だったとしよう。一定の労働時間で、最大の所得を得るにはどのように働くべきだろうか。

(1) 毎日決まった時間に漁に出て、決まった時間漁をする。
(2) 魚が多く取れそうな天候の日に長時間漁をして、そうでない日は他のことをする。
(3) 魚が少ない日に集中的に漁をする。
(4) 誰よりも早く漁をして魚がいなくなるまでがんばる

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2008年12月26日 (金)

毎日新聞に書きました

12月26日の毎日新聞の朝刊に、非正規雇用の問題について論説を書きました。

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2008年12月25日 (木)

高木連合会長の「覚悟の提言」

 連合会長の高木氏が、『正論』(2009年2月号)に現在の経済危機への対応策として画期的な提言をしている(高木剛(日本労働組合総連連合会会長)「今こそ小泉構造改革の”迷夢”を断ち切れ」、『正論』平成21年2月号)。一読の価値がある重要な提言なので、その内容を紹介してみよう。

「世界が、そしてわが国が、かつてないほどの危機に直面している。この危機を乗り切るには、イデオロギーや党派・立場の枠を越えて労働者も協力しなければならない。私が今回、初めて月刊誌に寄稿したのも、正論読者に連合の方針を知ってもらい、連帯の輪を広げたいがためである。もちろん、わが国政府の問題点を指摘するにあたり、労働組合自身の問題点を棚上げするつもりはない。後述するが、非正規雇用労働者の増大など昨今の社会的問題を起こした主犯が経営であるならば、労働組合は従犯だと思っている。」という出だしで始まる。

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2008年12月23日 (火)

矛盾なのだろうか?

12月22日の日経の「領空侵犯」の矢野朝水氏の発言について、濱口先生労務屋さんが異なる趣旨で批判している。

濱口先生は、趣旨はいいが、株主主権を提唱していた人がいうのはおかしいということだ。労務屋さんは、正社員と非正社員は違うのだ、と矢野氏の発言趣旨そのものに反対で、株主主権を言っていたのに、株価最大化と矛盾しているのでは、という趣旨だと思う。どっちにしても矢野氏の主張には、株主主権との間に大きなギャップがあるということだと思う。

でも、つぎのように考えれば、矢野氏の主張は、整合的に理解できるかもしれない。それは、日本企業のガバナンスが、株主主権ではなく、正社員による従業員主権だ、ということを矢野氏が批判してきたと理解することだ。私はESPという雑誌の2008年9月号に「日本の成果配分をめぐって」という論説を書いた。そこでの分配問題における日本の事実認識のポイントは、日本企業の内部留保や投資が株価に反映されていないというアルバート・アンドー教授と齊藤誠教授の発見と労働者の間での二極化である。前者は、企業の内部留保が、非効率であることを反映している。非効率な投資がなされているくらいなら配当に回せというのが、株主からの要求だ。一方、株主からしてみれば、極度に正社員を減らして技能継承が問題になったり、正社員の長時間労働で不良品が増えたりすることの方が、非正社員による経費削減効果よりも株価にマイナスの影響を与えると判断するかもしれない。そうだとすれば、彼の発言は矛盾でもなんでもない。

株主からの不満が出るような行動を日本企業がとっている理由には、正社員による従業員主権のモデルで解釈するのが一つの方法だろう。従業員主権の企業は、株価最大化をするのではなく、正社員一人あたり所得の最大化を目的とする。こうしたモデルでは、通常株価最大化をする企業よりも、企業の成長率を低下させることが知られている。なぜなら、企業を成長させると従業員の数も増えてしまうので、一人当たり所得も低下する力が働くからだ。株主にとってみれば、企業価値が最大になってほしいのだが、正社員従業員にとってみれば、従業員数が少ないほど得になるからだ。でも、正社員従業員にとっても、企業がある程度成長することは当然所得の増加につながる。そこで、正社員にとっての選択は、非正規従業員の増加によって企業を成長させ、非正規労働者の賃金を抑えておくことで、正社員一人あたり所得を増加させる、というものになる。おまけに、景気変動による所得変動リスクや解雇リスクも小さくすることができる。それこそ、日本の大企業と組合が選んできたことではないのだろうか。

好況期において非正社員比率が高すぎるという日本企業の体質が、直接的に企業の生産性低め、貧困層を増やしていくことによって間接的に日本全体の生産性を低めるということであれば、株主主権の立場であっても、正社員・非正社員の格差問題を批判することとは矛盾しないのではないだろうか。もちろん、株主主権であれば、なんでもうまくいくというわけではない。企業価値の最大化が目的だとすれば、そういう解釈もあるということだ。

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2008年12月22日 (月)

行動経済学の政策利用

20日の行動経済学会で、「行動経済学は政策に役立つか」というパネルディスカッションを行った。岩本康志(東京大学)、齊藤誠(一橋大学)、松島斉(東京大学)の各氏がパネリストで、私が司会をした。高度な議論もあったが、非常に興味深いものだった。行動経済学の成果をすぐに政策応用することには慎重な意見が多かったが、役に立つケースもあることは合意されていたと思う(詳細は、行動経済学会のホームページに掲載される予定)。何よりも行動経済学の基礎研究の進展が望まれることは、共通理解だった。

そうであっても、政策担当者にとって、最低限の行動経済学の知識をもつことは必須になってくるだろう。同じ政策を提案する場合でも、表現仕方や政策の発表の順番などによって人々の評価が全く異なってくることは、行動経済学の常識になっている。最初にいいことを言っておいて、だんだん悪いことを明らかにしていくというのは、人々の満足度を下げる。そういう行動経済学の基本を知っておけば、支持率低下を少しは抑えることができたかもしれない。

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東洋経済 経済・経営ベスト100

「週刊 東洋経済」の12/27-1/3号で恒例の「経済・経営書ベスト100」の発表がありました。「格差と希望」が15位に入っていました。佐藤俊樹さんと田中秀臣さんのコメントが掲載してあります。佐藤さんには、特に工夫したところを評価して頂き、ありがたく思います。投票していただいた皆様に感謝いたします。

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2008年12月21日 (日)

ベストセラー

本ブログの今年のベストセラーです。

1    「理系のための口頭発表術」、アンホルト
2    「労働経済学」、大森義明
3    「予想どおりに不合理―行動経済学が明かす「あなたがそれを選ぶわけ」」、ダン・アリエリー
4    「格差と希望―誰が損をしているか?」、大竹文雄
5    「神経経済学入門―不確実な状況で脳はどう意思決定するのか」、グリムシャー
6    「こんなに使える経済学―肥満から出世まで」、大竹文雄編
7    「どこまでやったらクビになるか―サラリーマンのための労働法入門」、大内伸哉
8    「その数学が戦略を決める」、イアン・エアーズ
8    「Nudge: Improving Decisions About Health, Wealth, and Happiness」、セイラー&サンステイン
10    「ソウルフルな経済学―格闘する最新経済学が1冊でわかる」、ダイアン・コイル
10    「The Economics of Imperfect Labor Markets」、Tito Boeri  & Jan Van Ours

1位の本は、プレゼンテーションや申請書を書く際に有益。2位の大森さんの労働経済学の教科書は、実証研究を志す人は必読。3位の本は、誰でも楽しめる行動経済学の優れた啓蒙書。ベスト10に入ったのは、どれも一押しの本ばかりでした。一位と二位は、他のブログであまり紹介されない本だから、私のところで売れたのでしょう。10位に入った本もそういう意味だと思います。ありがとうございました。

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第2回行動経済学会が開催されました

12月20日、21日の二日間、東京の学術総合センターで第2回行動経済学会が開催されました。参加して頂いたみなさん、ありがとうございました。レベルの高い報告、パネル、講演があって、とても充実していたと思います。多くの参加者があったことは、行動経済学への関心の高まりを反映していると感じました。学会もそれに応えていくことが必要だと思っています。

学会では立て続けに出番があったため、せっかくお会いできた方々と十分にお話ができず申し訳ありませんでした。

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2008年12月17日 (水)

非正規雇用の雇い止め問題

非正規雇用の雇い止め問題の解決策。以前紹介したオランダの新しい解雇ルールの導入を、連合が提案するくらいにならないだろうか。もちろん、政党も。

オランダ、若者解雇ルール変更・失業の痛み各世代均等に

 若者の失業問題が深刻なオランダが若者の雇用機会を広げるユニークな制度改革に踏み切った。企業が人員削減で若者を先に解雇対象とする規定を廃止 し、各世代から均等に解雇者を指名する新ルールを導入。失業の痛みが若年世代に集中するのを防ぎ、世代間の不公平感を和らげる狙い。(日本経済新聞(2006年4月17日付)

追記: オランダの場合は解雇の際の年齢を問題にしているが、これを正社員・非正社員の問題にあてはめた規制をすればどうか、というのが私の趣旨だ。私の説明不足もあって濱口先生から違うという指摘を受けている。同じものを日本で作れという意味ではない。現在は非正社員を解雇雇い止めすることが、正社員の解雇回避努力として評価されており、そうしないと正社員の整理解雇がなかなか認められない。そういうルールのもとで、正社員労働者が、人事構成に発言力をもっていたならば、正社員の解雇確率を最小にするために、非正社員の比率を高めるように企業に要求することが最適な行動になる。もし、非正社員を解雇による雇用調整をするためには、正社員を一定の比率で解雇しなければならない、とか、正社員の賃金カットをしなければならないというルールに変更すれば、正社員は非正社員の解雇による雇用調整を必ずしも望まなくなるはずだ。ポイントは、ルールを少し変えるだけで、正社員の非正社員の雇用に対する態度や賃金要求を大きく変える可能性があるということだ。本当に、労働市場の二極化を問題視するなら、そういうルール変更を考える必要がある。特定のグループの解雇規制の強化を続ければ、新たな不安定雇用が生まれるということを、私たちはいやというほど学んだのではないか?

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2008年12月16日 (火)

ソウルフルな経済学

ソウルフルな経済学」という題名から、なんだか怪しげな経済学の本と思ってしまう人もいるかもしれない。全く逆だ。最先端の経済学を、一流のジャーナリストが、誰にでも分かるように説明している。誰もが経済学に抱く誤解を解いてくれる。

イギリスに滞在していたとき、私は著者が当時書いていた「インデペンデント」誌の経済コラムを愛読していた。経済学の最先端をみごとに一般向けに説明できるジャーナリストが存在するということに、驚いたことを覚えている。

日本に彼女のようなジャーナリストがいたならば、日本の経済政策のレベルはもっと高くなっていたのではないだろうか。本書は、これから経済学を学ぶ人や大学の1年生向けの経済学の授業の副読本に最適だ。一般の人で経済学に懐疑的な人にこそ読んでもらいたい。

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2008年12月13日 (土)

賃上げ要求

12月13日の日経によれば、トヨタ労組が賃上げ要求をするそうだ。確かに、物価上昇とこれまでのトヨタの好業績を考えれば、労組としては当然の要求だろう。それに、労働者全体の所得を引き上げ、景気に好影響を与える可能性もある。ただ、派遣や期間工の雇い止めが注目浴びている業界なので、非正規社員は雇い止めして、正社員は賃上げ、というのはどうなのか。非正社員は、正社員以上に十分に好業績の恩恵を受けてきたということなら問題ないかもしれない。本当のところはどうなのだろう。労働組合が労働者を代表するのであれば、そうした説明が求められるのではないか。

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2008年12月11日 (木)

たばこ税増税見送り

たばこ税の増税が見送られるそうだ。たばこ税が増税されれば、禁煙をしたり本数を減らす人もいるため、そのまま税収増を期待するのは難しいのは事実だ。安定財源として期待することにはその意味で無理がある。しかし、喫煙が本人および周囲の人の健康に悪影響をもたらすことは事実だから、医療費の削減と負の外部性の両面から、増税が好ましいのは間違いない。現在のたばこ中毒者が、増税されてもたばこを止められないことが、逆進性をもたらすというのであれば、禁煙治療に補助金をつけることで対処できる。

どう考えても望ましいことが政策として実行されないのは、参入障壁が大きい産業で利害関係者が少数であるほど政治力が強いという特性の一例だ。今回の件では、葉タバコ生産農家の政治力の方が、健康被害を受ける大多数の人たちの政治力よりもはるかに強いということを示している。この点についての説明は、ティム・ハーフォードの「人は意外に合理的」の第8章に書かれているとおりだ。

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2008年12月 9日 (火)

ポスター作成

経済学でも学会でポスターセッションが取り入れられるようになってきた。
ポスターの出来不出来は、評価に大きく影響する。どんなにいい研究をしていても、ポスターを読んでもらえなければ、誰にも知られることはない。そのため、ポスターの作成にも力を注ぐ必要がある。でも、いきなり大きなA0用紙に向かっても、慣れないと、魅力あるポスターを作成するのは難しい。そこで、プレゼンテーションに使うパワーポイントのファイルをうまく利用するのが一番だ。そのノウハウを説明してくれているこのサイトはとても便利だ。

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2008年12月 8日 (月)

市場機構の理解と経済教育

Understanding Market Mechanism and Economic Education in Japanというエッセイが、Global Communications Platformに掲載されました。

ここに掲載された私のエッセイには、今回のもの以外につぎのものがあります。
On Increasing Political Power of Senior Voters in Japan ('08. 10)
A Case For Higher Taxes on Addictive Goods ('08. 03)
A Common Trap in Growth-Disparity Argument ('07. 03)

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2008年12月 6日 (土)

子どもの貧困、子どもの最貧国・日本

 子どもの貧困問題を扱った新書が、今年は2冊出版された。『子どもの最貧国・日本』山野良一著と『子どもの貧困』阿部彩著である。どちらの本も、日本の貧困問題の中で子どもの貧困が大きな問題になってきていることを様々な統計データを使って説得的に示している。今まで、貧困問題といえば高齢者の問題だと考えられてきた。実際、高齢者の貧困率は高いことは事実である。しかし、近年では高齢者の中に占める貧困率は低下傾向にある。近年、貧困率が高くなっているのは、20歳代、30歳代の若者であり、その子供である5歳未満の子どもたちだ。
 山野さんの本には、子どもの貧困が、将来の教育水準に悪影響を与えることを、さまざまな世界各国の研究成果を使って紹介している点に特色がある。阿部さんの本は、子どもの貧困の現状についての豊富な統計データの紹介と制度改革の提言に特色がある。
 高齢者の貧困問題は、人口が多いことと政治力が強いことから、注目を集めやすい。一方、子どもの貧困は、彼ら本人の政治力がゼロであることも影響して、注目を集めることが少ない。就学前の子どもが貧困状態におかれると、その影響は長期にわたって続くことが、最近の経済学の研究でもつぎつぎと明らかにされてきている。
 不況による雇用調整の影響を最も受けるのは、若年の非正規従業員である。そして、その子どもたちはたとえ数年間の貧困状態を経験しただけであっても、生涯不利な立場に立たされる可能性が高い。先進国である日本で、子どもの貧困が問題になるというのは、信じられないかもしれないが、これが今の日本の現実である。これらの本を読んで、その共通認識を私たちはもつべきだろう。

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人は意外に合理的

人は意外に合理的」は、「まっとうな経済学」の著者ハーフォードの新著である。「まっとうな経済学」は、身近な例を使って、標準的な経済学をわかりやすく説明する啓蒙書だ。ストーリーも枠組みがしっかりしていて、経済学の教科書の配列に近いものがある。一方、「人は意外に合理的」の方は、本当の意味で応用編である。人が合理的だと仮定する、標準的な経済学の考え方だけを強調しているのではない。行動経済学が明らかにしているように、人はかなり不合理な行動をとることは十分にあることは認めて、そのような研究成果も紹介した上で、合理性から説明できることも十分に多いことを説明している。それがタイトルの意味だ。興味深い最近の研究例をふんだんに紹介しながら、身近な問題や社会現象を人々の「合理性」から解説していく。「予想どおりに不合理」で、人間の不合理性を知ると、人々は、そのような不合理性を織り込んで行動できるようになる、あるいは注意するようになる。一方、「人は意外に合理的」を読めば、どのような側面では、人が合理的に行動することが多いのか、を知ることができるだろう。

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2008年12月 2日 (火)

流行語大賞

今年の流行語大賞に、「アラフォー」と「グー!」が選ばれたそうだ。
「新語・流行語トップテン」はつぎのとおり。(カッコ内は受賞者・敬称略)

「アラフォー」(俳優・天海祐希)=大賞
「グ~!」(お笑い芸人・エド・はるみ)=大賞
「上野の413球」(ソフトボール選手・上野由岐子)=審査員特別賞
「居酒屋タクシー」(衆議院議員・長妻昭)
「蟹工船」(書店員・長谷川仁美)
「ゲリラ豪雨」(ウェザーニューズ社)
「後期高齢者」(マスターズ陸上競技選手・山崎英也)
「名ばかり管理職」(日本マクドナルド店長・高野広志)
「埋蔵金」(元自民党幹事長・中川秀直)
「あなたとは違うんです」(受賞辞退)

この中で、経済関連は、「蟹工船」、「後期高齢者」、「名ばかり管理職」、「埋蔵金」の4つ。
「蟹工船」は小説ではあるが、若者に増加している貧困がこの本のブームの背景にある。
「名ばかり管理職」は、残業代を節約するために従業員を「名ばかり」の管理職にするというものだ。これも問題だろうが、管理職なのに本来すべきことをしていないという人も「名ばかり管理職」と言える。このタイプの管理職は、企業にとっても部下にとっても問題だろう。どこかの国の政治家も「名ばかり***」でないことを願う。
「埋蔵金」発掘もいいけれど、発掘したお金を有効に利用することの方がもっと大事だ。
「後期高齢者」騒動で、何か前向きに変わったことはあるのだろうか。

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