« 出社が楽しい経済学 | トップページ | 読書の賢人 »

2009年2月22日 (日)

有期労働契約研究会

2月22日の日経に、厚生労働省が有期雇用契約の雇い止めに関する新たな規制を作ることを検討するという記事が出ていた。

「雇い止め」制限検討、有期労働対象のルール作りへ 厚労省

 厚生労働省は期間を定めて働く有期労働者の雇用ルール作りに乗り出す。大学教授で構成する同省の「有期労働契約研究会」を通じて、繰り返し更新し ていた有期契約を止める「雇い止め」の制限や、最長3年間の契約期間の見直しなどを検討する。足元の景気悪化を背景に有期労働者の失業が増えていることを 視野に入れ、雇用不安を和らげる方策を探る。

 研究会は23日に初会合を開く。2010年夏までに報告書をとりまとめ、法改正など必要な対応をとる方針だ。

この文面だと、有期雇用契約の雇い止めに関する規制を厳しくするように受け取れる。もし、これが有期雇用の雇い止め規制を強化するものであれば、次に日本の景気が回復しても雇用の回復はずいぶん遅くなってしまうだろう。日本で非正規雇用が増えてきた理由についての基本的理解が間違っているのではないか。正規雇用の雇用保障が厳しいからこそ、有期雇用契約が増えてきたのだ。有期雇用契約の雇い止めが厳しくなれば、その上限の前で雇用契約が終了することが増えてくるだけだろう。結局、有期雇用には非常に短期間の雇用しかなくなってしまい、結果的に不安定雇用が増えるだけになるはずだ。

|

« 出社が楽しい経済学 | トップページ | 読書の賢人 »

「経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

同感です。
日経新聞は、内容に偏りがあるような気がして、読まなくなりました。
大竹先生のような方が、もっと情報発信して国民を啓蒙して欲しいと、切に願うところです。

投稿: あんとん(重道 潔) | 2009年2月23日 (月) 03時34分

日本の企業は企業福祉のコストが高いために、従業員の退出障壁が高くなっている。というようなことは昔から多くの経済学者が指摘なさっていますね。もう日本で企業が自社の従業員の福祉を引き受けるというモデルには無理が生じているのでしょうかね。企業が従業員の福祉を引き受けなくとも労働者の福祉は国や民間などで、保障されるのであれば、雇用も解雇も簡単になる。それなら解雇されても労働者はさほど痛くない。住宅から年金まで何でもかんでも企業にさせるのは、間違ってますね。

投稿: まえやま | 2009年2月25日 (水) 21時07分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/126445/44145967

この記事へのトラックバック一覧です: 有期労働契約研究会:

» またまたタイミングのづれた法律の見直し論議 [動員型国家の超克]
派遣切り賠償 法明記へ 「責任」さらに強化 政府・与党方針 拡大する派遣労働者の [続きを読む]

受信: 2009年2月23日 (月) 21時14分

« 出社が楽しい経済学 | トップページ | 読書の賢人 »