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2009年3月24日 (火)

レセプト電子化

「週刊東洋経済」3月28日号の「経済を見る眼」という欄で、国際基督教大学教授の八代尚宏先生が、「レセプト完全電子化を先送りする勢力」というコラムを書かれている。八代教授によれば、レセプトの電子化によって(1)医療機関から保険者にオンラインで請求可能になり、審査の効率性も上がる、(2)個々の医療機関ごとの治療実績や費用が統計データとして蓄積できることから治療方法の改善につながる、(3)日本の医療の標準化を進めることができる、といういいことばかりである。困るのは、非効率な診療を行っていることが明らかになる一部の医療機関だけである。

2011年度までにレセプトを完全電子化することは、2006年に閣議決定されている。閣議決定されていることを守ることができないというのは、一体どういう政権なのだろう。閣議決定というのは、かなり重要なコミットメントだと私は思っていた。

紙ベースの情報をコンピューター化する際にあれだけ多くの年金が消えてしまったのである。最初から電子化しておけば、問題は起きない。レセプトが紙ベースで事務がなされていることで、過大な事務手数料だけではなく、過大な医療費を払っている人たちや効果のない医療を受けている人たちという被害者が発生している。紙ベースのレセプトを続けていくことで、得をしているのは、いったい誰で、それは日本人全体の損よりも大きいのだろうか。

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