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2009年9月20日 (日)

中流社会を捨てた国

ハードワーク」で自ら体験することでイギリスのワーキングプアの実態を描いたポリー・トインビーが、低所得者だけではなく、高所得者へのインタビューを加えて、政策提言にまとめている。特に、就学前を含んだ教育改革や失業者への支援制度がイギリスでどのように機能してきたかを説得的に示している。イギリスの労働党への政策提言だが、日本の民主党にも参考になるはずだ。この本では、格差の連鎖を防ぐために、教育が有効だが、それにはお金がかかることをしっかり指摘している。無駄の削減というのは必要だけれども、日本の所得税の負担率は国際的にみても低いことを理解する必要がある。国民所得に対する所得税の比率は、7.7%にすぎない。アメリカやイギリスでも10%以上である。所得税収は、2009年度でも15兆5千億円しかない。

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コメント

日本の所得税率はヨーロッパよりは低いでしょうけれど、アメリカとそれほど違うように思えませんし、累進のカーブは日本のほうが急だと思いますので(つまり高所得者の税率が高い)、国民所得に対する所得税の比率が低いということは、所得の捕捉率が低いということなのではないでしょうか? 単なる山勘ですが。

だとすれば対策としては米国のSSNのような仕組みを導入するのが一番かと思います。

投稿: アングラ | 2009年9月21日 (月) 21時23分

所得の捕捉率が低いということもあるかもしれませんが、所得税収が国際的に低い理由は、大多数を占める2000万円以下のところの税率が低いことが原因だと思います。http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/028a.htm
もちろん、納税者番号の導入は賛成です。所得税が低いのに負担感が大きいのは、定率の社会保険料のためです。

投稿: 大竹 | 2009年9月21日 (月) 22時23分

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