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2009年10月16日 (金)

Davis教授の雇用対策の提言

ジョブクリエーションの研究で有名な労働経済学者であるSteven J. Davisシカゴ大学教授がアメリカの失業対策について提言している。提言は、1.企業の強制的医療保険負担の縮小、2.連邦最低賃金の一時停止、3.「従業員選択自由法」の放棄(排他的交渉権を得る労働組合を選択する際の投票が無記名で行われることを排除する法案とのこと)、4.失業者を仕事に就かせる方法に関する実験と評価を行うこと、の4つである。
 日本にも関係するのは、2番目と4番目の提案だろう。地域によって雇用情勢が大きく異なり、雇用悪化が急速に進む可能性がある日本で一律の最低賃金を「今」目指すことが本当に望ましいのか再検討すべきだろう。
 4番目の提案についても考えるべきだ。どのような失業対策や訓練政策が一番効果があるのかは、やってみないとわからないことが多いのも事実だ。効果のない政策も効果がある政策も、事後的にわかる。効果がなかった政策をしたことを無駄だというわけにはいかない。事前には、それが効果があるかどうかわからなかったからだ。大事なことは、事後的に、どの政策が効果があって、どの政策が効果がなかったかわかるように、あらかじめ実験的政策として設計しておくことだ。Davis教授が指摘するように、大規模な即効性はないが、効果的な政策を早く見つけることができれば、将来大幅に財政支出を節約できる。

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