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2009年11月

2009年11月27日 (金)

「日本労働研究雑誌」12月号は「最低賃金」の特集

『日本労働研究雑誌』の12月号は、最低賃金の特集だ。以前紹介した川口・森論文が日本語で読める。

特集の内容はつぎのとおり。

提言

最低賃金法論議に寄せて  [PDF](150KB)

渡辺 章(専修大学法科大学院教授)

解題

最低賃金  [PDF](185KB)

編集委員会

論文

日本の最低賃金制度について―欧米の実態と議論を踏まえて (要約)

大橋 勇雄(中央大学大学院戦略経営研究科教授)

最低賃金はどのように決まっているのか (要約)

玉田 桂子(福岡大学経済学部准教授)

企業にとっての最低賃金―認識と対応 (要約)

坂口 尚文(家計経済研究所研究員)

最低賃金労働者の属性と最低賃金引き上げの雇用への影響 (要約)

川口 大司(一橋大学大学院経済学研究科准教授)

森 悠子(一橋大学大学院博士課程)

アメリカ合衆国の最低賃金制度の経緯、実態と課題 (要約)

笹島 芳雄(明治学院大学経済学部教授)

フランスの最低賃金制度について (要約)

三谷 直紀(神戸大学大学院経済学研究科教授)

ドイツにおける最低賃金規制の内容と議論状況 (要約)

根本 到(大阪市立大学大学院法学研究科教授)

最低賃金と給付政策に関する理論的考察 (要約)

小林 航(財務省財務総合政策研究所主任研究官)

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宇南山さんの経済教室

少子化対策には、子供手当より大都市部での保育所増設の方が費用もかからず効果的、という日経経済教室(11月27日)の宇南山さんの論説は説得的だ。政 府は真剣に検討してほしい。「フォーサイト」12月号の「認定こども園はなぜ増えないのか」という渥美さんの記事もお薦め。

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2009年11月26日 (木)

人件費は研究費ではないのか?

 11月26日のGCOEに関する事業仕分けで気になった議論があった。人件費に関するやり取りだ。第一は、人件費は研究費と別であり、GCOEの資金が研究費にあまり使われていないのではないか、という指摘だ。第二は、RAやポスドクが大学院生の生活支援ではないか、という指摘だ。
 第一に、研究費のイメージが古すぎる。研究には、確かに研究機材を買ったり、試薬を買ったり、調査をしたり、というところにお金ががかるのは事実である。しかし、モノさえあれば自動的に研究成果が出てくるわけではない。一番大事なのは、ヒトである。優秀な大学院生やポスドクが研究の最前線にいて、どれだけ優秀な人材を集め、育てるかが研究の成果を決める最大の要因になっている。その意味では、優秀な人材を集め、育て、活躍させるという「人件費」こそが研究の質を左右するはずである。
 また、単に人件費か研究費か、という区別はあまり意味がない。研究に必要なソフトウェア開発を外注すれば、「研究費」になり、開発担当者をポスドクやRAとして雇えば「人件費」になる。社会調査を外部委託すれば「研究費」になり、RAやポスドクを使えば「人件費」となる。
 第二に、若手研究者の「生活支援」という言葉は問題だ。若手研究者は、研究の最前線を担っているのであって、決して半人前なのではない。彼らは、「研究者」の重要な一員なのである。研究者になる人は、所得がなくてもいい、という考え方が背景にあるのかもしれない。その場合には、研究者になれる人は、所得がなくても研究が続けられる豊かな家庭に育った人か、他に選択肢がない民間企業ではやっていけないタイプの人に限られてしまう。それでは、研究者の人材はずいぶん限られてしまう。本当は研究者に向いていたけれど、経済的理由で大学院進学をあきらめた人がいたとすれば、それは社会全体の損失ではないだろうか。大学院で訓練を積んだ人が民間企業で勤務できるようにするためには、大学院の教育内容を変えることも必要かもしれないが、民間企業でも十分やっていけるようなタイプの人が大学院で学ぶ必要もある。そういうタイプの人の場合には、大学院進学を選ぶかどうかには、経済的インセンティブがかなり重要になってくる。研究者という極めて不確実性の高い職業に優秀な人がチャレンジするような仕組みを作っておかないと、日本の研究水準の高まりを期待することはできないのではないか。

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2009年11月25日 (水)

贈与税軽減は金持ち優遇に当たらない?

 11月25日の日経新聞に、住宅税制に関する記事があった。住宅購入や増改築のため親からもらったお金にかかる特例の非課税枠を500万円から2000万円に拡大することを国土交通省が要望したそうだ。「金持ち優遇」という批判に対して馬淵国交副大臣が「贈与してもらう側は20~30代で、年収は400万~700万円程度。批判は当たらない」と反論したということだ。
 馬淵副大臣も役割としてそう言わざるをえなかったのかもしれないが、どう考えても無理がある。同じ所得であっても豊かな親をもっているか否かで、大きな差が出てしまうことが金持ち優遇、という批判なのだから、反論になっていない。
 馬淵議員の反論ならまだ働いていない子供に贈与すれば、金持ち優遇にならない、ということになってしまう。単に、所得を得るタイミングの差をもって、金持ちかそうでないか、を判断するというのが、民主党の考え方なのだろうか。発言の経緯がよくわからないし、いくら役割上必要だったとは言え、とても残念な反論だ。

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労働市場改革の経済学

労働市場改革の経済学」は、八代先生の新著。「非正社員の働き方を規制で封じ込めようとする論理は、じつは、日本的雇用慣行と、それによって利益を得ている正社員の「保護主義」の裏返しでもある」という指摘は重要。労働市場の規制改革を「市場原理主義」として毛嫌いする人にこそ読んでもらいたい。

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2009年11月24日 (火)

橘木先生と山森さんの対談

貧困を救うのは、社会保障改革か、ベーシック・インカムか」という長いタイトルの本は、橘木先生とベーシック・インカムで有名な山森さんの対談をまとめたものだ。格差問題と経済学、福祉と制度の経済思想、ベーシック・インカムというテーマを網羅している。橘木先生の率直な人柄と山森さんのつっこみのバランスがいい。とても読みやすく、面白い本になっている。

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人口減少と日本経済

人口減少と日本経済」という本が出版されました。この本は、日本学術会議が行ったシンポジウム「人口減少と日本経済-労働・年金・医療制度のゆくえ」を書籍としてまとめたものです。私は「人口減少の政治経済学」という章を執筆しています。

目次

まえがき (津谷典子・樋口美雄)

第 I 部 人口減少の背景と将来展望
 第1章 なぜわが国の人口は減少するのか――女性・少子化・未婚化 (津谷典子)
 第2章 わが国の人口のゆくえ――人口減少と高齢化の将来展望 (金子隆一)
 討論1 第 I 部「人口減少の背景と将来展望」へのコメント1 (阿藤誠)
 討論2 第 I 部「人口減少の背景と将来展望」へのコメント2 (猪木武徳)

第 II 部 社会保障制度の課題と展望
 第3章 公的年金の制度設計と運営管理 (高山憲之)
 第4章 持続可能な医療・介護保険制度の構築 (岩本康志・福井唯嗣)
 討論3 第 II 部「社会保障制度の課題と展望」へのコメント1 (翁百合)
 討論4 第 II 部「社会保障制度の課題と展望」へのコメント2 (土居丈朗)

第Ⅲ部 労働市場とマクロ経済への影響
 第5章 人口減少の政治経済学 (大竹文雄)
 第6章 技術進歩と人口成長:出生率は低すぎるか? (二神孝一・堀健夫)
 討論5 人口減少社会の鍵を握る技術進歩と「人財」 (樋口美雄)

総括と展望 (岩井克人)

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2009年11月17日 (火)

事業仕分けの行動経済学

 事業仕分けで、予算を減額されたり、事業が中止に追い込まれた側の人たちは、事業仕分けに対して非常に悪い印象をもったと思う。もともと問題のあるプロジェクトもあったことは事実だが、簡単に無駄かどうか評価できないタイプの事業もあった。簡単に評価できないタイプの事業まで、「無駄だ」という理由で削減されると、削減された方は怒るだろう。

 人件費カットが本当の目的なのに、成果主義賃金を導入して、成果が悪いから賃金引き下げ、といわれるのと同じだ。全員一律賃金カットという部分と成果に基づく部分を明確にしておけば、カットされる側の気持ちがずいぶん違う。

 行動経済学でよく知られている人間の特性の一つに、現状維持バイアスというものがある。現状から少し良くなるときの満足度の上昇より、少し悪化するときの満足度の下落の方がずっと大きいという特性だ。だから、誰しも現状維持を望む。この特性をうまく利用すれば、人々の反感を減らすことができる可能性がある。

 例えば、次の手法だ。最初に、「財政上の理由で、すべてのプロジェクトの予算を一律に2割カットする」と宣言する。この時、人々は当然反対するだろうが、全員一律で、そこには評価が入っていないことから、「仕方がない」とあきらめる人も多いだろう。そうすると、人々の「現状」は、最初のところから2割カットというところまで、下がることになる。この下がった「現状」をベースとして事業仕分けで評価をつけるのだ。無駄が多いと判断されればより大きなカットに、無駄かどうかは簡単には判断できないものは2割カットという「現状維持」に、明確に評価が高いか政治的に重要だと判断されたものは「1割カット」や「カットなし」という「現状」からのアップという判断を出せばいい。

 この手法なら、2割カットの事業は評価が悪かったのではなく、財政上の理由でカットされたことが明確になる。現在のやり方は、予算がカットされたものは、「無駄」があったという評価を受けたことと同じになってしまう。それは人々に大きな不満をもたらすだろう。

 もう一つ行動経済学的なバイアスで気になったことは、人々の判断は「目立つ」ものに大きく左右されるということだ。仕分け対象になっている事業には一つの事業の中にも様々なプロジェクトが含まれている。すぐに成果が出ないものやすぐに成果の出るものもあるだろう。無駄だという言う方は、すぐに成果が出ないものや、ほんのわずかでも「無駄」だと思われる事象があるものを取り上げる。全体の中でそれがどの程度重要かは別にして、それを大きく取り上げると、全部「無駄だらけ」のような印象を人々に与えることに成功する。逆に言えば、抗弁する側も、「目立った成果」をアピールすることが重要だ。

 世界トップ拠点の仕分けの際に、仕分けする側が、「夢や希望ではなく、国民にどんなメリットがあるのか」という質問をした。この時の回答は、「ダークマターの発見・・・」だった。免疫学の拠点も含まれているのだから「花粉症の治療法が見つかる可能性がある」と答えることもできただろうし、材料系の拠点を念頭において「環境問題を解決する新規材料が開発できるかもしれない」と答えておけば、「目立つ成果の可能性」という点ではもっとアピールできただろう。しかし、そういう瞬間的なやりとりで、結果が大きく変わってしまうことはとても危険だと思う。

 どれも重要な事業ばかりであって、違うものを比較していくというのはとても難しい仕事だ。科学研究でさえ、違う分野どうしで、「どちらの研究がより重要か」、なんて簡単には判断できない。それでも、お金を配分する際には、それを決めなければならない。政治的な判断は最終的には必要だ。カットされる側が「仕方ない」と思わせるような工夫が必要だろう。

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2009年11月12日 (木)

事業仕分けをみて思ったこと

行政刷新会議の事業仕分けが始まった。
様子をネットやテレビで見ると、どこかのテレビ番組みたいで、面白いことは間違いない。「悪役」の官僚が説明をして、正義の味方が批判をして、多数決で判決が即座に言い渡される。今まで、大きな利権のために、誰もが無駄だと思っていても、なかなか削減できなかった事業があぶりだされるという効果もあるに違いない。ただ、テレビ番組のようによくできたショーを見ていて、心配になったこともある。

第一に、数多い事業のなかから対象事業がどうやって絞り込まれたかが不透明なことである。第二に、個別事業だけを判断することはより包括的な事業の効率性を歪める可能性があることだ。

それを感じたのは、大学関係の対象事業をみたからだ。以下にあげたものが大学関係で事業仕分けの対象にされている。

▽国立大学法人運営費交付金
▽大学教育・学生支援推進事業
▽グローバルCOEプログラム
▽グローバル30
▽組織的な大学院教育改革推進プログラム
▽戦略的大学支援プログラム
▽大学等奨学金
▽科学技術振興調整費(革新的技術推進費、先端融合領域イノベーション創出拠点の形成)
▽同(若手研究者養成システム改革)
▽科学研究費補助金(若手研究S~B、特別研究員奨励費)
▽特別研究員事業
▽女性研究者支援(科学技術振興調整費「女性研究者支援システム改革」)
▽世界トップレベル研究拠点プログラム

ここに挙げられているものは全て、期限付きの競争的資金か独立行政法人への運営費交付金である。つまり、本来の事業が必要かどうか、という判断で対象が集められたというよりも、「来年から募集をやめます」、とか「来年から運営費交付金をx%カットします」と言えば、それで実行が可能なものが集められているように思えるのである。

期限付きの競争的資金が増えてきたのは、組織に自動的にお金を配分するよりも、研究を活性化したり、若手研究者の自立性を高めたりすることが目的である。私学助成の在り方も含めて、大学での教育・研究の仕組みの変更だったはずである。本来、そうした制度変更の効果があったのか否かをできる限りきちんと評価して、その制度変更の効果を検討すべきものだ。新しい制度を始めるのはいいけれど、それを評価する仕組みができていないため、削減しやすい個別事業を取り上げて、効果がないと判断していくことにならないだろうか。

成果主義の導入で失敗した企業は、本当は賃金カットをしたかっただけなのに、まともな評価もしないで成果が足りないといって賃金をカットしたところが多かったのではないだろうか。非正規雇用が雇用調整の対象になったり若年雇用が悪化したのは、既存正社員の働きぶりをきちんと評価していなかったり、働きぶりに応じた賃金や雇用調整ができていなかったことが原因ではないだろうか。

もし、有効でない事業ではなく「止めやすい事業」がストップされやすいということであれば、役所のインセンティブは、つぎのようになるはずだ。今後の新規の事業はできるだけ、いつ止められても問題ないものばかりにする。本当は無駄だけれども止めるのが面倒な既存の事業に比べて、もっと意味のないものを常に新規事業として用意する。

なんだか日本の非正規雇用が増えてきたこととそっくりだ。非正規が増えすぎて、企業の力が弱くなってしまったことと同じようなことが、国にも起こらなければよいのだが。中身をきちんと評価して、本当に無駄なものをなくしていってほしい。

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2009年11月 9日 (月)

グローバル化が貧困問題の原因だとすれば、グローバル化を阻止すべきでは?

 これも中学生から受けた質問です。私の回答はつぎのとおり。

 グローバル化が、格差を拡大する原因であることは確かだと思います。しかし、グローバル化による貿易によって日本人全体は豊かになっているのも事実です。

 中国から衣料品が輸入されるようになるまでは、衣料品の値段はとても高かったですし、食品の値段も高かったです。牛肉が外国から輸入されるようになるまでは、牛肉の値段はとても高かったのです。どの国も貿易をしなくなったら、日本も自動車や電機製品を輸出できません。貿易によってそれぞれの国が自分の一番得意なものに集中することができるので、なんでも自分の国で作っていた時よりも豊かになれるのです。

 貿易によって、確かに、日本の中で以前よりも貧しくなる人が出てくるかもしれません。その結果、自国内の格差が拡大するかもしれませんが、豊かな人から貧しい人に所得を移転すれば、貿易をしなかったときよりも日本人は全員豊かになれるのです。

 また、グローバル化の阻止には、世界の貧困問題を深刻にするという問題もあります。世界には日本よりもっと貧しい国がたくさんあります。そうした国が安い労働力を武器にして、安い製品や農作物を日本のような豊かな先進国に売って、以前より豊かになってきています。

 日本がグローバル化をやめて、そうした国々から農作物や製品を買わなくなると、日本も貧しくなりますが、もともと貧しかった国はもっと貧しくなります。世界の貧困を解決するためには、貿易を盛んにすることが大事です。日本の格差や貧困問題が貿易によって拡大するという側面があっても、それは日本国内の社会保障制度や教育で解決すべきものではないでしょうか。日本の低所得の人々の多くも、アフリカやアジアの最貧困の人たちと比べるとずっと豊かなことには間違いありませんから。

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どうして日本の貧困率は高いのですか?

先日、中学生に経済の話をしました。その中で、日本の相対的貧困率が高いという話をしたところ、授業の後「どうして日本の貧困率が高いのか?」という質問を多くの生徒から受けました。

そこで、彼らに回答してみました。

続きを読む "どうして日本の貧困率は高いのですか?"

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2009年11月 6日 (金)

東洋経済の年金特集

「なぜ市場主義が嫌われるのか」という私のエッセイが「週刊 東洋経済」に掲載された号の特集は、「年金」だった。よくない記事は取り上げないことが一番だという主義なので、ブログでは紹介しなかった。取材を受けた鈴木亘さんが、この記事と東洋経済の取材姿勢についてブログに書いている。彼の怒りはもっともだし、早く本格的な反論を読みたい。

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2009年11月 4日 (水)

マイクロファイナンスフォーラム2009

マイクロファイナンスのフォーラムが開催されるとのこと。

詳細と申し込みはこちら

【LIPマイクロファイナンスフォーラム2009】

日 時:   2009年11月15日(日)14:30~18:00(受付13:50~)
会 場:   JICA東京 講堂
        http://www.jica.go.jp/tokyo/office/about.html#map
内 容:  ◆第1部:マイクロファイナンスの現場から 14:30~16:00
       1. マイクロファイナンスの概要 ― Living in Peace
       2. マイクロファイナンス実務の現場から
          ― Kuy Sengmoeurn (CHC Limited, Operation Manager)
       3. 対談・Q&Aセッション ― Kuy Sengmoeurn & 慎泰俊

       ◆第2部:マイクロファイナンス投資 16:20~18:00
       1. マイクロファイナンス投資の概要 ― 福井龍 (世界銀行,TDLCマネージャー)
       2. 「カンボジアONE」が出来るまで ― 慎泰俊 (LIP代表)
       3. 貧困削減のためのマイクロファイナンス投資
          ― Christopher Tan (グラミン財団, フィリピン駐在員)
       4. 対談・Q&Aセッション
          ― Christopher Tan & 小松真実(ミュージックセキュリティーズ代表取締役) & 福井龍 & 慎泰俊
定 員:   300名
参加料:   3,000円(学生2,000円)

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2009年11月 3日 (火)

日本学術会議の提言

日本学術会議という学者の集まりがある。私も連携会員というのになっている。この会議では、様々な分野の学者が集まって時々提言を出している。最近の提言の中で、私が注目すべきだと思っているものは、この2つ。
出生前・子どものときからの生活習慣病対策」(pdf)、2008年8月28日

「経済危機に立ち向かう包摂的社会政策のために」(pdf)、2009年6月25日

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男おひとりさま道

 先日、東大の社会学教室で、男女の競争選好の違いに関する研究をセミナーで報告させて頂いた。私たちが行っている経済実験の結果から、競争への好みや自信過剰の性差が、男女間の昇進格差の原因になっているとすれば、アファーマティヴアクションのように競争を和らげるか、女性がより競争好きになるような教育や文化が必要になるのでは、という説明をした。
 すると、上野千鶴子先生から「昇進競争ではなく出来高払い中心の社会にするという方向もある」という趣旨のご意見とともに御新著の「男おひとりさま道」を頂いた。この本には、現役時代に競争やパワーゲームに明け暮れた男たちが、定年後、居場所を失ってしまう話が説得的に書いてある。昇進格差の男女差という会社員時代のジェンダー格差は、引退後まで視野に入れると逆転してしまうのかもしれない。生涯に渡る幸福度のジェンダー格差を考える必要があるのだろう。それに、職場によっては、「競争好き」が悪影響しかもたらさないこともあるのは事実だろう。

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日経・経済図書文化賞

今年の日経・経済図書文化賞が発表された。受賞作はつぎの3冊。

小西秀樹著『公共選択の経済分析
中村二郎・内藤久裕・神林龍・川口大司・町北朋洋著『日本の外国人労働力
印南一路著『「社会的入院」の研究

おめでとうございます。

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2009年11月 2日 (月)

行動経済学会 第3回大会

行動経済学会第3回大会が、12月12日、13日に名古屋大学で開催されます。
参加無料ですが、登録をお願いします。参加登録はここから。

プログラムは、ここ

ローウェンステイン教授が、”Using Decision Errors to Help People,"
というテーマで講演をされます。(報告タイトルが変更されました)

他に、研究者向けではないセッションとして
「行動ファイナンス理論と投資」というテーマのものがあります。
また、「年金問題と行動経済学」というパネルディスカッション、
「マーケティング・消費者行動」、「経済政策の行動経済学」という
セッションもあります。

開催概要

・日時     :     2009年12月12日(土)~13日(日) 
・会場     :     野依記念学術交流館 (名古屋大学)
・外国人講演     :     カーネギー・メロン大学教授ジョージ・ローウェンスタイン(George Loewenstein)氏の講演を予定しているほか、専門外の方々を対象とした教育セッションや隣接分野の特別セッションなども新しく企画しています。

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