« 労働市場改革の経済学 | トップページ | 人件費は研究費ではないのか? »

2009年11月25日 (水)

贈与税軽減は金持ち優遇に当たらない?

 11月25日の日経新聞に、住宅税制に関する記事があった。住宅購入や増改築のため親からもらったお金にかかる特例の非課税枠を500万円から2000万円に拡大することを国土交通省が要望したそうだ。「金持ち優遇」という批判に対して馬淵国交副大臣が「贈与してもらう側は20~30代で、年収は400万~700万円程度。批判は当たらない」と反論したということだ。
 馬淵副大臣も役割としてそう言わざるをえなかったのかもしれないが、どう考えても無理がある。同じ所得であっても豊かな親をもっているか否かで、大きな差が出てしまうことが金持ち優遇、という批判なのだから、反論になっていない。
 馬淵議員の反論ならまだ働いていない子供に贈与すれば、金持ち優遇にならない、ということになってしまう。単に、所得を得るタイミングの差をもって、金持ちかそうでないか、を判断するというのが、民主党の考え方なのだろうか。発言の経緯がよくわからないし、いくら役割上必要だったとは言え、とても残念な反論だ。

|

« 労働市場改革の経済学 | トップページ | 人件費は研究費ではないのか? »

「日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/126445/46854928

この記事へのトラックバック一覧です: 贈与税軽減は金持ち優遇に当たらない?:

« 労働市場改革の経済学 | トップページ | 人件費は研究費ではないのか? »