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2009年12月11日 (金)

派遣労働者の生活と求職行動アンケート

 経済産業研究所(RIETI)で、鶴光太郎、奥平寛子、久米功一の各氏と私が共同で行った日雇い派遣労働者をはじめとする非正規雇用の労働者の就業行動に関する調査結果が発表された。
 この調査は、2009年1月末に第一回目の調査を行い、2009年7月末に同一労働者に追跡調査を行ったものだ。日雇い派遣労働者や製造業派遣労働者のように不安定と考えられる労働者の実態を把握するためには、同じ労働者を継続的に調査する必要がある。今まで、そのような調査の例はなく、一時的に日雇い派遣や製造業派遣についているのかどうかもよくわかっていなかった。また、非正規労働者に関する大規模な雇用調整が発生したので、彼らは経済ショックからどのような影響を受けたのかもわかっていなかったことだ。
 本格的な実証分析は、まだこれからだが、派遣労働者の労働移動の実態について、この報告書でその一端があきらかにされたと思う。

第二回調査の概要

第一回調査の概要

報告書 [PDF:1MB]

資料編 [PDF:638KB]

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「経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

いつも正確な調査と分析の報告をありがとうございます。
自身で社会を考えるときに大変参考になりありがたく思います。
とくに今回の調査内容は、情緒的、扇動的な情報が氾濫しているなかにおいてとても参考になります。かさねがさねありがとうございます。
さてそのうえで今回の報告書で少し疑問に思ったことがあり質問させていただきたくコメント欄に投稿させていただきました。
師走で大変忙しいと思いますので恐縮ですが、もしお時間にゆとりのある時にでもご検討いただければ幸いです。

質問内容は、報告書の最後で「セイフティ・ネット整備や雇用の安定性とともに公共心、社会への参加を意識した取り組みが重要である」と書かれているその根拠や理由についてです。
報告書の中では、今回の不況でもっとも影響を受けているのは日雇い労働者であるということが明らかになっています。
それが不公平であるから是正すべきであるというのが根拠や理由なのでしょうか?
また後半の公共心や社会への参加とは具体的には何をさすのでしょうか?
先に明らかにされた不公平を是正する動きへの参加を指すのでしょうか?それともより働き税金を多く納めることをさすのでしょうか?

これからも先生の勉強を参考にさせていただきたく思います。
お体ご自愛くださいませ。
失礼いたします。

投稿: A | 2009年12月12日 (土) 22時37分

日本も休日平準化の実験->検証のような事を数多くやり、非効率なシステムは改めていくべきです。例えば雇用の硬直化。これに対してはドイツのように社員10人以下の企業は解雇自由にするなどの実験->検証
を行ってみればよいです。


(ア) 解雇制限緩和(解雇制限法の改正)
解雇制限対象となる企業の範囲を、従業員6人以上から11人以上に縮小し、 解雇事由も緩和した。
http://wwwhakusyo.mhlw.go.jp/wpdocs/hpyj199701/b0081.html
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091221/plc0912210131000-n1.htm

投稿: 河合 | 2010年1月17日 (日) 19時46分

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