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2010年4月22日 (木)

「結婚と出産の経済学」 シンポジウムのお知らせ

シンポジウムのお知らせです。

8月25日(水)、6時から8時、大阪大学中之島センターで
「結婚と出産の経済学」というテーマで、シンポジウムを行います。

詳細は、こちら。申し込みは、6月15日から受付中です。先着順ですのでお早めに!

講演者とテーマはつぎのとおり。

「不況時に人々は結婚・出産を控えるのか?」
近藤絢子(大阪大学社会経済研究所 講師)

「少子化対策は成長戦略として有効か?」
木村匡子(名古屋市立大学大学院経済学研究科 講師)

司会 大竹文雄

概要

少子化は日本社会の大きな問題とされて、様々な対策が考えられています。実際、小泉内閣から鳩山内閣では、少子化対策担当大臣がおかれてきました。景気の変動は、結婚や出産にどのような影響を与えるのでしょうか。女性の社会進出が増えたので、女性が結婚や出産を以前より望まなくなったという意見があります。不況で女性が仕事を見つけにくくなったとすれば、結婚や出産を望む女性が増えるかもしれません。逆に、不況が男性の仕事を減らしてしまったのなら、女性は結婚や出産より自立して働くことを選ぶでしょう。現実は、いったいどちらでしょうか。それは国によって違うのでしょうか。

また、少子化によって、日本の経済成長率は低下すると考える人が多いと思います。それが少子化対策担当大臣がおかれて日本政府が少子化対策に力を入れる理由の一つだと思います。子ども手当てという政策も少子化対策の一環でしょう。経済学で少子化を考えてみると、常識とは少し違う結論が導かれることがあります。少子化対策は本当に成長戦略になり得るのか、経済学的に考えてみたいと思います。

2010年の行動経済学研究センターシンポジウムは、以上の問題意識のもとで、この分野で活躍している若手研究者二人にお話をしてもらいます。大阪大学社会経済研究所講師の近藤絢子さんは、就職氷河期の卒業生の長期的な影響や景気変動と結婚出産についての研究で業績があります。名古屋市立大学経済学研究科講師の木村匡子さんは、出生率と経済成長の関係や家族の経済学で業績があり、橘木俊詔教授と共著で『家族の経済学』(NTT出版)という本も出版されています。

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