グローバルCOE
先週、グローバルCOEの審査結果が発表され、私が拠点リーダーとして申請していたプロジェクトが無事採択されました。これからが大変ですが、しっかり成果を出せるように努力していきたいと思います。
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先週、グローバルCOEの審査結果が発表され、私が拠点リーダーとして申請していたプロジェクトが無事採択されました。これからが大変ですが、しっかり成果を出せるように努力していきたいと思います。
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厚生労働省の『人口動態統計』の2007年版によれば、年金分割制度がはじまった2007年には、35年以上の同居期間の夫婦の離婚件数が前年よりも16%増えた。その前の年(2005年から2006年にかけて)は、わずかながら減少していた。結婚や離婚の意思決定には、金銭的インセンティブが大きかったということだろう。もう少し時間がたってデータポイントが増えれば、制度改正の影響を受けたグループと受けなかったグループを用いて、差の差による検定ができるようになるはずだ。ただし、このデータだけだと、同居期間別夫婦数の変化も反映している。正確には、同居期間別離婚確率で議論するべきだ。
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財務省、国土交通省、金融庁、農水省などの国家公務員が、深夜にタクシーに乗った際に、ビールや清涼飲料水、おつまみ等を受け取っていたことが、「タクシー接待」として問題にされている。確かに、褒められた話ではない。でも、この話と、接待による利益供与の話は、似ているようで少し違うのではないだろうか。接待や賄賂を受け取って、競争入札にせずに、随意契約で高い価格で発注すると、公費を無駄にすることになり、国民に迷惑を与える。
では、タクシー接待の場合は、国民はどのような損害を被っているのだろう。もし、国家公務員が、タクシー接待を受けることを目的に、深夜まで残業していたのなら、残業代とタクシー代の両方で、国民は被害を受けたことになる。
しかし、深夜まで残業することが、避けられない状況であれば、税金で賄われるタクシー代そのものは、国家公務員がタクシー接待を受けても受けなくても変わらない。運転手間の競争が、タクシー料金の値下げ競争にならず、ビールや清涼飲料水の提供という形で行われたのである。つまり、規制によってタクシー料金が値下げできないから、タクシーの運転手が実質的な値下げ競争を行ったのだ。タクシー料金がその分値下げされていたなら、国民負担は減ったはずだ。根本的な問題は、タクシーの料金規制にある。
昔、銀行の預金金利が規制されていたころ、預金すると銀行は様々な景品をくれたものだ。価格規制が歪んだサービス競争をもたらしているのであれば、そこを正すことを考えるべきではないか。「タクシー接待」を禁止したところで、私たち国民が得をするのだろうか。
問題の本質は、深夜まで働いてタクシーで帰らなければならない国家公務員の仕事環境そのものであり、タクシー業界の価格規制ではないだろうか。もちろん、深夜まで働く必要がないのにタクシーで帰るために残っているというのであれば、問題とされていい。批判の論点を明確にしないと、不毛な議論になる。
(追記) 遠距離割引の仕組みは地域によって異なる。大阪のタクシーは、5000円を超えると5割引き、東京のタクシーは9000円を超えると1割引きとなっている。もし、東京のタクシーが大阪並みの長距離割引をしていたならこういう問題は生じなかったのではないか。
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本日、4月12日午後2時5分から2時55分まで、NHKラジオ第一放送の「かんさい土曜ほっとタイム」の「おもしろ人物ファイル」というコーナーに出演します。「かんさい」とついていますが、全国放送です。キャスターの佐藤誠さんとスポーツコメンテーターの奥野史子さんと約1時間、生放送で話をする予定になっています。
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岩本教授の「中央銀行総裁と経済学博士」には同意するばかり。経済学の重要性を、説得できてこなかった私たち日本の経済学者にも責任があるのだと思います。
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中学校の給食と低学年の35人学級とで、本当に「子供が笑う」のはどっちだろう。先生の目が届かないことを喜ぶ子供もいるのは、確かだろう。きちんとした検証があって、政策が進められているのならいいのだが。
30億円「効果疑問」と橋下知事、35人学級見直し検討((2008年2月10日09時14分 読売新聞)
大阪府の橋下徹知事は9日、府内の全公立小学校で行っている1、2年生の「35人学級」について、見直しを検討する考えを表明した。
太田房江・前知事が「きめ細かな目配りを」と導入したが、府の持ち出しは年30億円に上り、「負担に見合う効果があるか疑問」と判断した。一方、習熟度別授業の実施や公立中学校での給食には強い意欲を見せ、「橋下カラー」を前面に、教育行政の転換を目指す。
橋下知事、35人学級見直し検討「予算使い道、他にも」(朝日新聞2月9日)
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昨日と本日、大学入試センター試験が行われた。私は共通一次世代なので、いまだに共通一次と言って、学生からバカにされている。
そのセンター試験の「現代社会」の今年の問題に、モラルハザードが出題されている。ある高校での先生と生徒の会話に関連して、モラルハザードの例として適切でないものを選ばせる問題だ。倫理感が欠如するという意味で日常的に使われることが多い。その意味では、「放送局の職員が放送前の情報に基づいて株取引をする」、という選択肢が入っていたらよかったかもしれない。
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ノルウェーの研究で、兄や姉の方が弟、妹よりもIQが高いということが明らかにされたそうだ。
同チームは、ノルウェーの男子が18~19歳で受ける徴兵検査での知能テストを利用。85~04年に記録された24万人分の結果をIQに換算し、生まれた順番や親の学歴、出生時の体重などとの関係を統計的に調べた。
この結果、第1子のIQは平均で103.2、第2子は101.2、第3子は100.0だった。一方、第2子でも幼少期に兄や姉を亡くしている子は102.9に、第3子でも上の2人を亡くしている子は102.6に上昇していた。 (Asahi.com 2007.6.25)
ということだ。経済学者としての驚きは、24万人のデータを使っていること。この種の研究は、北欧で急速に進んでいる。
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少し前になりますが、「変化に耐える──少子高齢時代の雇用政策・人材戦略」というインタビュー記事が 『時代を解くキーワード・ Insight』に掲載されました。
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「週刊東洋経済」2007年3月10日号(2007年3月5日発売)の「経済を見る眼」に
「成長・格差論争の共通の罠」というエッセイを書きました。
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本日の日本経済新聞(2月25日)に「経済論壇から」が掲載されました。今月は格差と長時間労働について議論をまとめています。
ホワイトカラーの労働時間管理は、本当に難しい問題だと思います。ワーカホリックは、飲酒や喫煙といった依存症と比べて、被害が目に見えにくいですし、短期的には生産性も引き上げてしまうわけです。
ワーク・ライフバランスが取れていないと、社会的に生活することが難しい文化であれば、それが歯止めになります。たとえば休日や夜間の買い物ができない、ということであれば、残業ばかりしていては生活できません。ところが「亭主、元気で留守がいい」という言葉がある国では、家庭や社会がワーカホリックの歯止めになるのは難しそうです。
タバコ税や酒税は、価格メカニズムを通じて喫煙や飲酒の依存症を引き下げる効果があります。ワーカホリックの場合に価格メカニズムを使うとすれば、労働時間に対して累進的に企業に課税するか、労働時間に累進的に所得税をかけることですが、労働時間そのものを正しく計測できないので、この方法の実効性は限られます。代替的なものは、勤労所得に累進課税をかけることかもしれません。その意味で累進課税はワーカホリック対策になるかもしれません。ただし、ワーカホリック対策として、時間ではなく、所得を課税対象とすることを正当化するためには、高賃金の人ほどワーカホリックになりやすいということを証明する必要もあります。
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Tech総研の「エンジニアのための経済学最適インストールFILE.2」にインタヴュー記事が掲載されました。エンジニアの平林純さんから、「「本当の成果主義」ってなんですか?」という質問を受けて答えたものです。
最近、入学試験に私の文章を使いましたという連絡をいくつか受けました。日本大学の平成19年度博士前期課程入学試験で『経済学的思考のセンス』が、東北学院大学法科大学院の後期日程入試で『日本の論点 2007』収録の論文から小論文問題が、広島大学法科大学院2007年度入学試験(一般選抜)で『経済学的思考のセンス』から小論文問題が出題されました。国語の問題で出典文の著者が正解できないことがあると聞いたことがありますが、これなら答えられそうだと思いました。でも、採点者が私の答案に満点をくれるかどうかは、自信ありませんが。
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7月30日(日)の日経新聞に今月の「経済論壇から」が掲載されました。今月は、ゼロ金利解除、雇用問題・格差問題、社会保障に関する論説を紹介しています。8月はどんな論説が出てくるのか、出てこないのか、この仕事を始めて、各月刊誌の発売日を覚えてしまいました。発売前に月刊誌の内容を知ることができれば、この仕事もずいぶん楽になるかもしれません。
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4月10日に発売された『読売ウイークリー』(4月23日号)の「著者から」というコーナーで『経済学的思考のセンス』が取り上げられています。この週刊誌の読者プレゼントとして私の「サイン本」というのがあります。私の懸念は、サイン本への応募数が過去最小記録になるのではないかということです。
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『経済学的思考のセンス』が 404 Blog Not Found さんのブログで、Amazonアソシエイト2006年第1四半期の売り上げNo.1になったそうだ。良い書評の力は大きい。私のブログではたいして売れていないので、自分で宣伝しても信頼度が低い、ということだ。あらためて 404 Blog Not Found さんに感謝。
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東京新聞にインタビュー記事が掲載された。
この記事については、私は非常に不満だ。
教育については、私と橘木先生は同じ意見なのに、
その部分の私の発言はカットされている。
私が話をしたのは、格差拡大はもっと長期的に生じていること、
最近発生したことは若年層の格差拡大であること、
若年層の格差拡大は不況が原因だということだ。
最近になって、格差問題が取り上げられるようになった背景には、
若年の格差問題に加えて、景気回復で資産価格が上昇した
ことがあるのではないか、というのが私の推測だ。
公教育の質の低下の問題は、ここ数年で始まった話ではないし、
税制のフラット化が進められたのは90年代だ。
こうした政策が推し進められたことが現在の状況を作った原因である
というなら理解できる。
対立点を浮き彫りにしたいという記事の作りは分かるが、
意見が対立していない部分について、
片方の意見だけを掲載し、
私がその意見にいかにも反対しているような
印象を読者に与える手法はやめてもらいたい。
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日経新聞に3月の「経済論壇から」が本日(3月26日)掲載されました。
若年層の格差問題についての太田清氏の「エコノミスト」の論説、資本規律との関連から若年層の雇用問題に言及した冨山和彦氏の「論座」の論説を紹介しました。フリーターの正規社員への雇用が困難な理由について池田新介氏の「双曲割引」の議論(エコノミスト)を結びつけてみました。最後に、福井秀夫氏の教育改革に関する「諸君」の論説を紹介しています。
ご一読頂ければ幸いです。
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国会で格差社会に関する議論が行われているためか、新聞・雑誌の取材が多い。『下流社会』が売れたりして、注目が集まっているのは分かるのだが、どうして今、国会で議論するまでの事態になったのか少し不思議だ。
格差問題を議論する人たちは、フリーター問題、ホームレス問題、ヒルズ族、規制緩和、不況、デフレ、高齢化、税制など様々な問題の一面に焦点を当てているだけのことが多い。だから、議論がかみ合わない印象を受ける。格差の実態を正しく認識するのは意外に難しい。それに、そもそも事実認識が一致したところで、それをどう評価するかは、個々人の価値観によって違ってくる問題だ。どうもこの問題は、事実認識と価値観の議論が混在しやすいように思う。
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先日、東大の佐藤俊樹さん、タレントの麻木久仁子さんと私の3人で座談会をしました。テーマは「格差社会」。3月発売の『婦人公論』に掲載予定です。
初めて『婦人公論』を読んでみました。男性が読んでも意外に面白い。昔の婦人雑誌のイメージとは大違いです。
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「経済学的思考のセンス」の中の文章の一部が、大学受験の論文試験の問題集に使われるらしい。どんな問題になるのか楽しみだ。
私の文章は、筑波大学の入学試験で論文試験に使われたことがある。
でも、間違っても国語の試験には使われないだろう。
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経済学の学会では通常、論文報告者に対して討論者がついています。討論者は、報告された論文について、論文の位置づけと批判的検討をするのが仕事です。優れた討論者は、論文の執筆者自身の報告よりも論文の内容と意義を分かりやすく聴衆に説明します。それも、短い時間で。時には、論文の執筆者の報告が何を言っているか理解できなくて、討論者の話を聞いて「なるほど、こういうことをしていた論文なのか」と分かることもあります。名討論者に出会えると、学会に出席してよかったと思うものです。
トラックバックを頂いた404 Blog Not Foundさんの拙著に対する書評は、著者としてはこの上もなくうれしいものです。この方、ただものではない。私が自分の本を紹介するよりもずっと上手に私が言いたかったことを表現していらっしゃいます。すごい人がいるものです。
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先日、サプライズ・パーティというものを初めて
経験しました。
指導している大学院生たちが日経・経済図書文化賞、
サントリー学芸賞、日本経済学会・石川賞の受賞を
祝ってくれたのです。
忘年会ということで、会場についたら
一斉にクラッカーがパン、パパーンと
なったので驚きました。そこには会場を間違えた
のではないかと思うくらいの人数がいました。
現役大学院生だけではなくて、
遠くからOB、OGがわざわざ駆けつけて
くれていたのです。忙しい年末に集まって
くれたことに感謝。
全く予想していませんでした。
見事な情報管理です。
本当にうれしいサプライズでした。
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お陰様で「日本の不平等」が「週刊ダイヤモンド」の「ベスト経済書」の第一位に選ばれました。推薦してくださった皆様、ありがとうございました。誌面ではインタビューを受けて大きく取り上げてもらった上に、「経済学的思考のセンス」まで宣伝させて頂きました。「週刊ダイヤモンド」の記者の方にも感謝します。
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Q: 「情報が不完全だから失業がある」ということですが、インターネットや就職情報誌が発達して情報化が進んでいるのだから失業は減るのでは?
A: そのとおりです。職業情報がインターネットの発達で広まったので、就職活動はずいぶん楽になりました。でも、人の能力や仕事の中身のうちネットで伝えられるものは残念ながらまだまだわずかです。恋人探しをネットで行う人もいますが、実際に会ってみないと本当にいい人なのかどうか、自分の性格に合うのかわからないはずです。仕事も同じです。やってみないとわからないことがたくさんあります。それに、能力は仕事をして身に付けていく部分が圧倒的に多いので、インターネットの就職情報が充実したからといって失業がなくなるわけではないのです。
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Q: お金を稼ぐとたくさん税金を払わなければならないのは不公平ではないですか?
A:: お金をどれだけ稼げるかは、努力、才能、運の3つで決まってきます。努力だけでお金を稼ぐ額が決まっていたとしたら、稼ぐ人ほどたくさんの税金を払うという仕組みはよくないでしょう。人々が努力する意欲をなくしてしまいます。
逆に、運が悪いか、運がいいか、ということだけで所得が決まってきたとしたら、どうでしょうか。さいころの目だけで、生活水準が変わるのは、いやではないですか。そうだとすれば、運がよかった人から悪かった人に税金をつかってお金を渡してあげるのがいいはずです。ちょうど、全員で保険に入っているように。
才能に恵まれて生まれることも、運がいいのと似ていないでしょうか。
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中学生に授業をした時、多くの質問をもらいました。私からの質問への回答の一部を紹介したいと思います。
給料の実態についてのデータをみることで、みなさんは、つぎつぎと疑問をもったようです。これはとてもいいことです。
中学校で学ぶことには、普通「正解」があります。しかし、研究の最前線では、「答えがまだわからないこと」が研究されています。「答えがわからない問題なんて、問題そのものも難しいのではないか」と思うでしょうが、経済学の問題は、問題そのものはだれでも考えつくことです。それを論理的に説明し、その説明方法が正しい、ということをどうやって示すのか、というのが科学的な方法なのです。こういう能力が、ますます重要になっています。
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11月8日は「個の変容と社会の活力」というシンポジウムを関西社会経済研究所で行いました。ビジネスマンには関心が低いかと思っていましたが、予想以上に多くの熱心な聴衆を前にして議論をすることができました。大阪ジョブカフェの木島さん、東大の本田さん、京大の橘木さんと若者・仕事・家族といったテーマで議論をしたのですが、パネリストたちに私が今まで聞きたかったことを、司会者の特権でどんどん質問させて頂いた私自身が一番楽しんでしまったのかもしれません。聞いていた方々はどうだったのでしょうか?パネリストのみなさん、ありがとうございました。
今日は、京都市の西京中学の2年生相手に、経済学の出前授業をしてきました。賃金に関するデータをみせた上で、どうして賃金に差があるかを経済学で「やさしく」説明することを目指したつもりです。でも、たぶん、難しかったと思います。中学生は賃金の実態そのものに驚いていたようです。学校の普通の授業と違って、世の中には簡単に答えがみつからない問題がたくさんあって、説明も一通りではない、というが分かるのも大事かな、と思います。そうでないと経済学者の仕事がなくなってしまいますから。
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日経新聞に10月の「経済論壇から」が掲載されました。
今月は、村上ファンドと楽天の話題をもとにM&A
と景気回復という論点で、様々な論説をまとめてみました。
日本シリーズの結果に言及していたり、直近の論説が
はいっていたいりして、原稿がぎりぎりになってできあがった
のが、読者にばれてしまう形になってしまいました。
今月の総合雑誌は経済関連の記事が少なかったのが
原因です。その中で、『一橋ビジネスレビュー』の
M&A特集は勉強になりました。「経済論壇から」
には、2つの論説しか紹介しませんでしたが、
この特集は読み応えがある論文ばかりです。
全て取り上げると、『ビジネスレビュー』
の宣伝だけに終わってしまうので、2つの論文に
しか触れることができなかったのです。
M&Aの実証研究では、意外にM&Aって成功しているのだ、
と分かります。東大の柳川さんの論文では、
M&Aの経済学的な議論がわかりやすくに整理されています。
お薦めの特集です。
『論座』の12月号に、私は共著で原稿を書きました。
実は、総合雑誌に寄稿するのはこれが初めてです。
来月こそは、総合誌に経済関係の記事が多く掲載されて、
余裕をもって「経済論壇」を書けることを祈っています。
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村上ファンドがタイガースの上場を要求しているそうだ。
ここ数年は阪神タイガースが強くなったので
最近は阪神の経営陣に対する批判は少ない。
しかし、子供の頃からの阪神ファンである私は、
現在の経営陣が選手の年俸をケチって弱い球団にするという
今までの経営方針にいつ戻るかもしれない、と心配している。
長い間タイガースを弱いままにしておいた
経営陣がここ数年強くなって固定ファンが増えたことを
いいことに、短期的利益を最大にするために
選手年俸をケチるという戦略をとるのは十分に
予想できる。
その意味で、村上ファンドという外からの規律付けや
上場による株式市場からの規律付けが
加わる方が、市場を通じてファンが経営方針に
影響を与えることができるので、
今後のタイガースの弱体化を防げるのではないか。
ついでに、プロ野球機構そのものも上場してほしい。
外からの規律付けがないことが、プロ野球の低迷の
原因なのだから。
タイガースやプロ野球機構が上場してくれれば、
株価の変動を使ってプロ野球の経済分析を進めることができる
という経済学者にとってのメリットもある(^_^)。
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10月初旬に、日本評論社から『応用経済学への誘い』という本を私の編集という形で出版します。
『応用経済学への誘い』 大竹文雄編 日本評論社
ISBNコード:ISBN4-535-55428-5
第1章 後悔する人・しない人/大竹文雄
第2章 消費者のサーチ行動と情報の仲介業を考える/小西秀男
第3章 フローから失業を考える/太田聰一
第4章 公営住宅をどうすべきか/中川雅之
第5章 公共事業は役に立っているのか/岩本康志
第6章 ファイナンス・パズルへの誘い/齊藤誠・福田祐一
第7章 グローバル化と産業構造/柴田章久
第8章 正しい分布? 正しい関数?/人見光太郎・西山慶之・小西葉子
学部生でも読める内容になっていますので、ご一読頂ければ幸いです。
12月には、中公新書から本を出す予定です。タイトルはまだ正式決定していませんが、賃金格差や不平等に関する様々な話題を、一般向けに書きました。ブログの更新が止まっていたのは、その原稿を仕上げるのに精一杯だったためです。こちらも出版されればよろしく。
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昨日、日経に8月の「経済論壇から」が掲載されました。毎月一回の連載です。6月の掲載分からは、その月にまだ発売されている月刊誌の論説をもとに文章を書くことにしています。今回は、9月号が対象です。そのため、月刊誌が発売されてからすぐに目を通して、紹介する論説を決めて、短期間にストーリーを考えて書く、ということを毎月繰り返しています。
今回のように選挙が突然決まった場合は、月刊誌は選挙には当然対応できないので、現実に選挙で争点となっている論点を直接扱った論説がありません。でも、選挙に触れないと、経済論壇の解説としては、ピントがボケていることになります。新聞のスピード感覚と月刊誌のそれとに乖離があるので、そのあたりはどうしようもありません。
「経済論壇」に取り上げられるような論説が掲載されているかどうか、月刊誌の発売日をはらはらしながら待つという生活をするようになるとは、予想もしませんでした。各月刊誌の10月号は、選挙に関連した経済論説が掲載されることを祈るばかりです。といって、選挙一色だと、単調になってしましますから、そこが難しいところです。
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8月21日の「毎日新聞」書評欄を見ていたら、
「大竹文雄ほか著(日本評論社)」
という文字が目に入ってきた。
「あれ、私は日本評論社から何か新しい本出したかな。
今度日本評論社から出す本は、今は校正刷りの段階で、
まだ「はしがき」を書いているところだから、
新聞に書評が載るわけないし・・・」
という寝ぼけたことを思って、もう一度よく見ると、
『経済セミナー』8月号の「日本は「格差社会」か」
という特集号に書いた「日本の所得格差のパズルを解く」
という論説が紹介されていた。
この論説は、拙著の「日本の不平等」
の前半部分をまとめて紹介したものだ。
書評欄に月刊誌の特集が掲載されるのも珍しい。
数行で、私が書いたことを巧みに紹介してある。
流石にうまいもんだ。
内容を正確に伝えて頂けたことに感謝。
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「肥満について考える」というエッセイを
書いた時、それを読んだ複数の女性から
「大竹先生は、やせた女性が好きなんだ」
というコメントをもらった。
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