中毒財への課税に関するエッセイ

Glocom Platformに私が３月１５日号の週刊東洋経済に書いたエッセイの英訳版が掲載されました。
"A Case For Higher Taxes on Addictive Goods"
週刊東洋経済では、字数の関係で掲載できなかった参考文献もつけられています。

計量経済学の最新動向

Harvard大学のGuido Imbens教授とMichigan州立大学のJeffrey Wooldridge教授の計量経済学の授業です。最新の知識が得られます。

Whats New in Econometrics? (An 18 hour Video Course presented at SI 2007)

日本は貧しくなっているのか

日本の一人あたりGDPは２０００年の３位から１８位に急激に下がった。本当にこれだけ急に日本は貧しくなったのだろうか。東京大学の岩本康志教授によれば、購買力平価でみるとそれほど急激に下がっているわけではないと言う。むしろ、為替レートでかつて日本が過大評価されていただけだというのが真相らしい。もっと深刻なのは、国民の本当の豊かさを表す購買力平価でみた日本の一人当たり消費が、一度もOECD平均を超えたことがないことだ。日本は今でもOECDの平均以下の生活水準だということを私たちは自覚すべきかもしれない。逆にいえば、もっと工夫をすれば私たちの消費水準を上げることができるということだ。

岩本教授のブログはお薦めです。

(追記　１月２４日）

岩本教授のブログで購買力平価で測った一人あたり実質消費のOECD平均に対する比率の推移をグラフに示されています。

行動経済学会の設立と第一回大会

行動経済学会が設立され、第一回大会が2007年12月15日と16日に大阪・中之島で開催されます。

学会への加入、大会での論文報告、大会参加を募っております。

行動経済学会の概要

これまでの標準的経済学は、様々な経済現象を合理的な人間行動の結果として整合的に説明することに成功し、経済政策に有効に用いられてきました。


しかし近年、人々の貨幣に対する選好の特殊性・習慣形成による選好の変化・不確実な状況での損失回避行動など、狭い意味での合理性の仮定と矛盾するような実証結果が多く観察されるようになってきました。また、合理的な人間行動を前提とした理論では、バブル経済やクレジットカード破産などの社会の病理を描写することが難しいのが現実です。このような現在の経済学が直面している隘路を乗り越えるには、狭い意味での合理性の仮定を見直し、人間が経済社会の中で実際にどのように行動しているのかを研究する科学、行動経済学の発展が不可欠なのです。

本学会は、日本における行動経済学研究の促進を図り、その研究に関心のある広い分野（経済学、ファイナンス、会計、経営、マーケティング、心理学など）の研究者、実務家、学生に会員となり、交流を深めるように呼びかけ、研究者の核となる場を提供するため、設立されました。

テロリストの出身階層

Freakonomicsのブログで、プリンストン大学教授のアラン・クルーガー氏のテロリストの出身階層に関する研究が紹介されている。それによると、テロリストは出身国における低所得層ではなく、高所得の家庭の出身者や高い教育を受けている者が多いということだ。

日本でも所得格差の拡大を感じているのは、低所得層よりも高所得層や高学歴者に多く、あるべき所得の決定要因と現実の決定のされ方にギャップをもっているものに多い（私のこの論文）。何か共通しているのかもしれない。

大阪大学フォーラム2007 グローニンゲン

オランダのグローニンゲン大学で、6月28日から30日まで、大阪大学フォーラム2007を社会経済研究所が中心になって開催します。テーマはFrontiers of Economics and Its Applications 。オランダ近辺にいらっしゃる方、ご参加いただければ幸いです。プログラムと参加申し込みは、ここから。

年金カード

　６月１４日の日経新聞によれば、年金保険料や将来受け取ることができる年金額を「年金カード」の導入が政府で検討されるらしい。民主党は、「年金手帳」ということだ。

　一元的な番号管理ができないと、年金の正確な把握ができないのは当然だ。でも、どうせならお金をかけて作った住基ネットやこれから議論されるであろう納税者番号制度も一元的にしないと意味がない。

　番号制度の導入に反対しながら年金制度の不備を指摘するのは無理がある。ワーキングプアの対策には勤労所得税額控除のような負の所得税の導入が効果的だが、そのためには所得の捕捉の精度を高める必要がある。

ウィキノミクスで経済政策

「ウィキノミクス」の冒頭に、金鉱を探す会社がそれまで秘密とされていたデータを公開することで、逆に新しい金鉱を見つけることに成功した、という事例が紹介されている。経済問題の解決にもこのアイデアは使えるかもしれない。様々な統計データをプライバシーの侵害にならない形で公開して、世界中の研究者に経済問題の実態解明とその処方箋を書いてもらうのだ。実際、米国では様々なデータを公開して、米国の経済問題を世界中の経済学者に分析してもらっている。日本がデータを公開すれば、日本経済の研究が盛んになり、世界の経済学者が日本経済に関心をもってくれる。

せっかく統計法が改正されて、統計データの二次利用が今までよりもやりやすくなるのだから、こうした発想の転換が必要ではないか。

所得格差に関する標準的議論

The　New York Times Magazineに掲載された The Inequality Conundrumという 記事は、経済学者の標準的な議論がうまくまとめられている。

矛盾？

コムスンの問題で、「金儲けを考える人が福祉の分野に参入してはいけない」という議論をした後で、「社会保険庁はけしからん、民間なら考えられない」という議論をテレビでしているの見た。

経済教室

２００７年５月１４日（月）の日経新聞の経済教室に「格差論議　日米に隔たり」という論説を書きました。アメリカの格差に関する最近の研究を紹介して、日本の格差の動きと少し違うことを議論しました。日経ネットプラス（https://netplus.nikkei.co.jp/）で補足的な議論をしています。

シンポジウム（再掲）

シンポジウムのお申込がまだの方へ

８月２３日６時から大阪の中之島で「経済学は実験できるか？」という一般向けのシンポジウム を行います。

参加申し込みは、こちらから。 先着194名 です。

川 越 敏 司 (公立はこだて未来大学システム情報科学部　助教授)

「だますあなたが悪いのか？
   だまされるわたしが悪いのか？」

西 條 辰 義 (大阪大学社会経済研究所　教授)

「日本人はいじわるがお好き？！」

広 田 真 一 (早稲田大学商学部　助教授)　

「株式市場は実験できるか？」

筒 井 義 郎  (大阪大学社会経済研究所　教授)　

「経済実験とアンケート」

司会： 大 竹 文 雄　(大阪大学社会経済研究所　教授)　

統計から見た日本の経済格差

「統計から見た日本の経済格差」というシンポジウムが行われます。
私も話をさせて頂きます。

プログラムの内容です。

日本学術会議シンポジウム
「統計から見た日本の経済格差」
１ 主 催
         日本学術会議経済学委員会
          一橋大学２１世紀COE／RESプログラム
          慶應義塾大学経商連携２１世紀COEプログラム
２ 協 賛 朝日新聞社

３ 日 時
     平成１８年４月１９日（水）１３：２５－１７：１０

４ 会 場
     日本学術会議講堂

５ プログラム
13:25 ‒ 13:30 開会挨拶
    鈴村興太郎（一橋大学経済研究所教授、日本学術会議会員）

13:30－13:45 シンポジウムの趣旨説明
    樋口美雄（慶応大学商学部教授、日本学術会議会員）

13:45－14:30 基調講演１ 格差拡大の真実と是非論
    橘木俊昭（京都大学経済学部教授、日本学術会議会員）

14:30－15:15 基調講演２ 所得格差は拡大したのか
    大竹文雄（大阪大学社会経済研究所教授、日本学術会議連携会員）

15:15－15:30 休憩

15:30－17:00 パネル・ディスカッション

    橘木俊昭
    大竹文雄
    高山憲之（一橋大学経済研究所教授、日本学術会議連携会員）
    樋口美雄（モデレーター）

17:00－17:10 閉会挨拶
鈴村興太郎

脳を活かす研究会

「脳を活かす研究会」が発足しました。私も発起人の一人になっています。

脳を活かす研究会の発足を記念して一般講演会が4月4、5日に開催されます。
でも、満員になってしまったようです。
                         

悪玉論は心地よい

「格差拡大を引き起こしたのは規制緩和だ」とか
「環境問題を引き起こしたのは大企業だ」とか
「お金がすべてだという風潮を広めたのはホリエモンだ」
という議論はわかりやすいし、自分以外のものに
責任を転嫁できるので心地よい。

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若者の所得格差拡大

　格差社会に関する関心が高まっている。実際、「全国消費実態調査」によれば１９９９年から２００４年にかけて30歳未満の所得格差が急拡大した。それまでは、将来の所得格差の大きさを表す消費の格差の拡大は観察されていたが、所得格差としては顕在化していなかった。不況の深刻化が、若年層の所得格差を拡大させた。このような若者の所得格差の状況が「下流社会」という言葉が流行語になった背景にある。

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待ち組

　猪口少子化相が、１月３１日の記者会見で、「『負け組』は立派だ。その人たちは戦ったのだから。本当に反省すべきは『待ち組』だ」と述べたそうだ。２月２日の小泉内閣メールマガジンによれば、「待ち組」は、フリーターやニートなどの「挑戦しないで待っている人」のことをいうらしい。
　でも、フリーターやニートの中には好んでそうなっている人もいるのも事実だが、大多数の人たちは、学校卒業時点の就職活動でうまく行かなかった人たちか、うまく行きそうにないとあきらめた人たちだ。あまりにも可能性が低かったり、何度も失敗が続くとやる気を失うのは自然ではないだろうか。就職氷河期に卒業した人たちは努力不足や挑戦しなかったというよりも、運が悪かったというべきだ。そういう人たちに「反省しろ」というのは酷ではないか。本当に反省すべきは、若者に挑戦する意欲がもてる社会を作ることができなかった政治家や私たち中高年ではないのだろうか。

　ただし、メールマガジンでは、　

　「（「待ち組」の）人々も、持てる力を存分に発揮し、一人ひとりの創意工夫を活かすことができる社会にしなくてはなりません。そして、どうしても自分の力ではできない人に対しては、お互いに助け合う、持続可能な社会保障制度がしっかり支える社会、そういう社会の実現をめざして、これからも改革を進めてまいります。」

ともっともな議論がしてある。是非ともそうしてほしい。

中学生の質問への回答（その５）

Q:　私たちが大学を卒業する頃、仕事はありますか？
どんな仕事がこれから増えていきますか？

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「個」の変容と社会の活力

「「個」の変容と社会の活力」というシンポジウムを

平成17年11月8日（火）15時00分～17時00分に

中之島で行います。主催は、関西社会経済研究所です。

◆コーディネータ
　　大竹　文雄氏　（大阪大学社会経済研究所　教授）
◆パネリスト（順不同）
　　橘木　俊詔氏　（京都大学大学院経済学研究科　教授）
　　本田　由紀氏　（東京大学大学院情報学環　助教授）
　　木島　英治氏　（JOBカフェOSAKAチーフコーディネーター）

関西経済連合会会議室
（大阪市北区中之島6-2-27　中之島センタービル29階）

申し込みは、ココから。

夏休みの宿題

８月も終わりに近づいてきた。子供の頃、夏休みの宿題を
夏休み最後の日に必死でやった思い出をもつ人も多いだろう。

昨年、高校生に経済学の話をする機会があった時に、
夏休み最後の日に宿題をあわててしたり、
ダイエットに失敗したりするのはどうしてか、という話をした。

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国民生活白書

今年の国民生活白書は結婚、出産、若者の就業、教育をあつかっています。

扱っているテーマが身近なこともありますが、書き方も分かりやすく面白いです。

メインのテーマとは無関係の部分で感想を。経済財政白書で国民生活白書でも、「無貯蓄世帯の増加」が取り上げられています。貯蓄もできないほど貧しいという認識がどちらの白書にもあります。でも、経済学に毒された人間から見ると、カードや消費者金融が充実したから、いざという時や頭金のためにお金を貯めておく必要がなくなっただけなのではないか、と思うのです。貧しいのに生活水準を落として貯蓄をしなければならなかった時代と、その必要がなく生活を楽しめる時代とではどちらが幸せなのでしょうか。

もちろん、本当はお金を貯めたいと思っているのに、カードのせいでつい使いすぎてしまう、というのが無貯蓄世帯の実情かもしれません。どちらが正しいのか知りたいところです。

雇用不安

８月８日の「税負担」について、

（１）「国民は、不安を取り除いてもらえるなら、
税金や社会保険料が高くなってもいいと思っている。」

（２）「リストラなどの雇用不安をなくすには
景気を良くすることが必要で、
そのためには企業の税負担を低下させて、
労働需要を高めることが有効ではないか」

というコメントを頂きました。

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少子化と税制

少子化を止めるために
税制を活用するべきだという
意見がある。
確かに、少子化そのものが問題であり、
政策的に対応すべきなら、
子供を増やすインセンティブを高める
税制を設計することも意味があるかも
しれない。しかし、問題もある。

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税負担

6月21日に税制調査会が「個人所得課税に関する論点整理」を発表して、
「サラリーマン増税だ」、と非難を浴びた。誰でも増税はいやだろう。
でも、今年の「経済財政白書」にも分析があるように、
ここまで税負担が低い先進国も少ない。先進国で最も税負担が低い
国なのに、少しでも負担が上がりそうになると、大きな反対が
生じる。どうしてだろう。

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戦力均衡

野球やサッカーといったチームによるプロスポーツの
戦力バランスのための仕組みをどうすべきか、
という議論について、少し整理したいと思います。

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住宅弱者対策

「住宅弱者対策」という論説を
『都市住宅学』第50号（2005年8月）に
書きました。

「所得再分配政策として、公営住宅という
現物支給による手法は望ましくない。
公営住宅が老朽化し、人口減少時代を迎えた現在は、
公営住宅の供給という「石への補助」政策から
家賃補助という「人への補助」政策へ、
政策変更を行う最大で最後のチャンスである。」
というのが主張です。詳細は、論説を読んで
頂ければ幸いです。

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ニューロエコノミクス

「なんだそれ」と思う人も多いでしょう。
ニューロエコノミクス（神経経済学）とは、
脳科学の手法を用いて、
人間の経済的な意思決定のメカニズムを
分析する新しい学問です。

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脳科学と経済学の対話

脳科学と経済学の対話　８月２４日

大阪大学中ノ島センター

講 演
加藤　英明	神戸大学大学院経営学研究科・教授	『プロ野球の心理学：野球人の常識は非常識？』
筒井　義郎	大阪大学社会経済研究所・教授	『なぜあなたは幸せなのか』
藤田　一郎	大阪大学大学院生命機能研究科・教授	『認知の脳科学：脳が脳の理解をめざす』
晝間　文彦	早稲田大学商学学術院・教授	『カード破産を脳から読み解く？』
（司会）
大竹　文雄	大阪大学社会経済研究所・教授

日経新聞 経済論壇

本日掲載